松浦市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第１号） 本文
このうち地方財政への対応については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策、脱炭素社会の実現に向けた取組、地方創生・人口減少対策をはじめ、地域経済の活性化・雇用対策、地域社会の維持・再生、人づくり、国土強靭化のための防災・減災事業、デジタル化の推進などに取り組みつつ、安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額が令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本とした
このうち地方財政への対応については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策、脱炭素社会の実現に向けた取組、地方創生・人口減少対策をはじめ、地域経済の活性化・雇用対策、地域社会の維持・再生、人づくり、国土強靭化のための防災・減災事業、デジタル化の推進などに取り組みつつ、安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額が令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本とした
その中でもスマート農林水産といったところも言及されておりましたが、今回の答弁いただいた中で、どのように雇用対策につなげていくのかといったところを、少しお話を伺えればというふうに思います。 ○議長（宮本一昭） 杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦） 人口減少に歯止めをかけるということは、いろんな要素が絡み合っております。
２ 地方創生・人口減少対策を初め、社会保障関係費の増嵩への対応、地域経済活性化・雇用対策、人づくり、防災・減災対策、デジタル化対策など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、今後も安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保・充実を図ること。
２ 地方創生・人口減少対策をはじめ、社会保障関係費の増嵩への対応、地域経済活性化・雇用対策、人づくり、防災・減災対策、デジタル化対策など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、今後も安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保・充実を図ること。
佐世保市といたしましては、コロナ禍への対応として、各種緊急支援金や雇用調整助成金の申請支援などをはじめとした経営及び雇用の維持・継続のため、３段階にわたる緊急経済雇用対策事業などを展開してきたところでございます。
最後に、３点目として、佐世保重工業の事業再構築により、退職を余儀なくされる従業員などへの雇用対策や受注機会の減少が懸念される協力企業への仕事のあっせんなども必要になるものと思われますが、現時点においての具体的な支援について、どのように考えておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
雇用対策事業への対応という形で、これも職を失った人たちを県が直接雇用したり、受入れ企業を支援したりするような事業を考えているようですけど、本市として、これも県の直接事業でありますが、手助けするような考え方が生まれますか、どうでしょうか。雇用対策として。
島原市の経済をはじめ、雇用対策や人口減少、それから少子化対策など多大な貢献をしているものと思います。 そのような中で、農林水産部を独立させることは大きなメリットがあり、農業の専門性、また農業技術者の確保などにより、本市の農業が今以上に魅力ある農業へとなるよう力を入れていただきたいと思います。市長の考えをお聞きしたいと思います。
そういったところで雇用対策でございますとか、企業誘致、あるいはまちづくりの部分であるとか、そういったところで活性化させた部分を１市２町に効果を広げていくといったところで社会減対策についても、圏域で効果を持たせるというような取組をしていかなければならないというところと、あと自然減対策といたしましては、１市２町それぞれで子育て支援の部分でございますとか、そういった取組も進めております。
また、昨年４月には、副市長を「新型コロナウイルス感染症特別対策室」及び「佐世保市緊急経済雇用対策本部」のそれぞれのトップとして任命し、感染症対策並びに経済対策に係る迅速な体制を構築することで、７月には「「新たな生活様式」を踏まえた本市の対応指針」を定め、「コロナに負けない元気なまち」を目指して、各対策に取り組んでまいりました。
１項目めは、コロナ禍における雇用対策について、現状の課題認識と対策について質問をさせていただきます。 収束が見通せない新型コロナウイルスの影響で仕事を失う人が増えております。厚生労働省によれば、全国で解雇や雇い止めに遭った労働者の人数は、12月８日時点までの累計で７万5,000人を超えました。
◎総務部長（楠本勝典君） 私のほうからは、本市の緊急雇用対策について説明をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の影響による雇用情勢の悪化を受けまして、採用の内定を取り消された方や雇い止めになった方の雇用対策といたしまして、会計年度任用職員を採用いたしまして、配置をしているところでございます。
それで本当にいいのかと、こういうまちづくりを進めようという計画の中で、出すほうは、人口減少は当たり前なんですよという立場に立ってそれでこういう方向性を出すと、そして結局は若年層の雇用対策とか言うけれども、基本的に新幹線西九州ルートの暫定開業や長崎駅周辺土地区画整理事業の新しい形に生まれ変わると、松が枝国際観光船埠頭の２バース化とＪＲ長崎駅交流拠点施設、大きな事業を推進してそこで人口減少に歯止めをかける
雇用対策については、国境離島新法に基づく雇用機会拡充事業により、令和２年３月末時点で、392人の雇用が創出されております。 今年度からは、県の地域雇用創出チャレンジ支援事業を活用し、地域に根差した事業拡充や、創業、事業承継を推進してまいります。 企業誘致については、平成28年９月からの４年間で３社を誘致し、令和２年４月時点で合計125人の雇用を創出しております。
地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応を初め、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政は、かつてない厳しい状況になることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
長崎市におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等の雇用対策として、長崎市内に在住の方で新型コロナウイルス感染症の影響による雇い止めや解雇により職を失った方、採用の内定を取り消された方などを対象として会計年度任用職員を任用しておりますが、アルバイト先の休業などで収入が減少し、経済状況が悪化した大学生等もその対象としております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によって離職をされた方の緊急的な雇用を図るため、緊急雇用対策公共施設管理事業も実施しておりまして、６名を会計年度任用職員として雇用いたしております。
５つ目に、市内事業者の課題解決に向け、専門家が巡回しながら指導や相談を行う経営支援アドバイザー事業として約234万円を計上し、６つ目に、新型コロナウイルスの影響で離職された方への支援を柱とする緊急雇用対策公共施設管理事業として約1,170万円を計上して６名の方を雇用しております。